消費税の大罪

我々の身近な税金として消費税があります。
2014年(平成26年)に8％に増税されたのはまだ記憶に新しいですよね。

もともと2015年10月には消費税は10％になる予定でした。しかしそれは延期され2017年4月から10％にしようと予定変更になり、またまた延期され2019年10月から10％へ課税しようということになりました。
なぜこんなにも延期延期と続いているのでしょうか？
恐らく大半の人が気付いていると思うのですが、それは消費税というものは景気を大きく冷え込ませる税金だからです。

2012年12月にアベノミクスが提唱され、日本は長いデフレからようやく脱却し円安の方向へ動きました。低迷の続いていた株価も上昇し、企業業績も改善する企業が多くなりました。
しかし、それにもかかわらず未だ景気が冷え込んでいると言われているのは消費税の増税に原因があると私は思っています。

今回は、消費税の大罪について考えていきたいと思います。

消費税が日本の景気を悪くした？

消費税が導入されたころの私はまだ赤ん坊だったのでその経緯はあまり知らなかったんですが、迫りくる高齢化社会に対して社会保障や年金といった問題を解決する為に導入されたんですね。
その割には、年金制度は破綻していますけどね笑
結局良い思いをしているのはバブルという良い時代を経験して、若者に年金を払わせている世代じゃないですか。私達若者は失われた20年の中を生きてきたので、良い思いをしてきた方々よりチャンスが少ない中生きているわけです。それなのに、何も考えずに働いていれば良い思いをできた世代と同じ価値観を押し付けられても困りますよ。
貯金をしていれば高い金利がついて、老後にもし貯金がなかったとしてもほぼ年金で生活できるわけですもんね。割に合わない世界です(´・ω・｀)
(関連記事：あなたが長期株式投資をすると日本の経済が回りだす！)

まぁ、若者が馬鹿でそんな中でも政治に無関心という責任もありますけどね笑

やばい！愚痴っぽくなってきた！！話を戻します。
社会保障や年金といった問題を解決する為に導入された消費税ですが、まずは消費税と景気の関係を見てみましょう。

景気後退,消費税
(財務省ホームページより転載、一部編集)

このグラフは財務省のホームページにあった画像に、私が消費税導入時期や増税時期を書き加え編集したものです。
このグラフを見て何を思いますか？

景気後退期と消費税導入(増税)って連動していませんか？

恐ろしい話です。
まず最初に消費税(3％)が導入されたのは平成元年4月です。そして平成2年から平成3年にかけて景気は大きく失速。平成3年から平成4年にかけては法人税も所得税も大きく減収しています。
そして、消費税が5％へと増税されたのは平成9年4月です。同年の消費税収が大きく上がる一方、法人税収はがくんと下がっていますね。所得税は法人税減収より遅れるものですから、一年後の平成10年に税収が落ちています。

このように見ると、消費税導入と景気後退(所得税や法人税の減収)が一致しているかわかりますね。
消費税収は上がっても、その税収分しっかり法人税と所得税が落ち込んでいっています。つまり、税収はそこまで変わらないわけです。
それどころか、企業に負担をかけることで企業の競争力は落ち込む→所得の減少を引き起こす→消費が落ち込むという負のスパイラルを起こしてしまっているのがわかります。

しかし、一方で消費税8％にした2014年はこの法則に当てはまっていませんね。消費税収が大きく伸びているにも関わらず、法人税も所得税も伸びています。
これに関しては、私も成人してこの時代を自我を持って過ごしていたのでわかります笑
これこそアベノミクスの成果だと私は思っています。

アベノミクスの成果については、全然効果がなかったとか野党は言っていますが、そんなことは全くありません。普通なら消費増税による景気後退が起こるはずが、税収としては大きく上がっているのです。
惜しむべきは、そのアベノミクスの直後に消費増税をしてしまった安倍首相の経済への疎さです。

このように、消費税ってかなり悪い税制度なんですよね。

ちなみに、この消費増税を煽っている財務省はこのグラフに対して以下のように言っています。

所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
(なぜ、所得税や法人税ではなく、消費税の引き上げを行うのでしょうか。より引用）

日本を不景気にしているのは消費税だろ!!

長い経済成長を続けるアメリカの消費税

格差社会等の問題がありながらも、アメリカが経済成長を続けているのは間違いありません。
GDPで見てみても、他の国を圧倒して上昇を続けているのがアメリカです。

世界各国のGDP
(名目GDP(USドル)の推移(1980～2016年)より転載）

そんなアメリカの消費税はどうなっているのでしょうか？

実はアメリカは消費税を設けておりません。
財務省はむちゃくちゃ見づらいグラフで諸外国の消費税(付加価値税)を紹介していますね笑

世界各国の消費税(付加価値税)
(諸外国における付加価値税の標準税率の推移より転載)

こんなグラフでいかに日本が税率の低い国であるのかと訴えかけているわけです。
しかし「いかに日本の税率が低いか」と世界の税率をグラフに出すとき、だいたいアメリカはないんですよね。

それはそうです。
消費税を設けていないのに経済成長を続けるアメリカを一緒に並べてたら、「あれ？そもそも消費税を導入することが間違っているんじゃないの？」って国民が疑問を持ってしまいますからね。そんな都合の悪いことはしません。
財務省の消費増税のロジックには非常にアメリカは邪魔なのです。
(関連記事：財務省が「日本は借金まみれである」と煽る理由)

一応、アメリカは消費税ではなく売上税というものを徴収している州もあるのですが、こちらに関しては同じようで全然違う種類の税金となっております。
消費税のように、赤字でも企業が税金を払わなくてはいけないなんてことはないです。その辺はいかにもアメリカらしいですよね。ベンチャーがどんどん出てくるわけです。
日本にも見習って欲しいですね。