日本は長期投資先として魅力がない？

日本は投資先として魅力がない？

長期投資をする際、よく聞く批判として日本は投資先として魅力がないというものがあります。

現在は少子高齢化も進行していて、日本は借金ばかりしているので、日本国民の一人当たりの借金は900万円弱にも上るなんて話は一度はニュース等で聞いたことがあるのではないでしょうか？
そんな話を真に受けて、日本は財政破綻するから、まじめに日本から出ていくことを検討する若者がいるなんてことも聞いたりするんで困ったものです。

少子高齢化に関しては、実際に起きてしまっていることです。確かに少子高齢化に関しては、何か抜本的な改革が必要でしょう。

しかし、日本の財政破綻に関してはまったくの偽りです。
その部分を理解すると、日本という国は思ったほど悪くない投資先であることが分かってきます。

日本国民一人当たりの借金が900万円弱の嘘

導入でも触れましたが、現在日本国民の一人当たりの借金は900万円弱にも上るという説明がされることがあります。

テレビとかでも借金時計なんてものが表示されることがありますよね。
戝部誠一　借金時計

しかしこれに関してはあえて国民が誤解するように財務省が煽っているものであり、ちゃんとした知識を持って見ると本当にバカげたものであるということが分かります。

この、国民一人当たりの借金は900万円弱という論理がいかにバカげたものであるか、2つばかり例題を出します。

例題1

あなたは5億円持っています。一方で2億円銀行からお金を借りています。さて、あなたは財政破綻の危機にあるでしょうか？

例題2

あなたは私に1憶円貸しました。つまり、あなたの借金は1憶円ということになります。
この正しいでしょうか？

さて、この例題の答えは分かりますでしょうか？笑
バカにするなって話ですよね？

例題1では、資産が5億に対して借金が2億円です。つまり、とても財政破綻するようには思えません。

また、例題2においてはかなりバカげたことを言っていますよね？あなたは私に1憶円貸しているので、借金をしているのは私であってあなたではありません。

例題1,2とも、読み間違いでもしかしたら誤答した方はいるかもしれませんが、ほぼすべての人が納得のいく話ですよね？

しかし国民一人当たり900万円弱の借金という話は、この例題に近い話なのです。

まず第一に借金の話をするにあたり、借金だけに着目しています。

本来、財政破綻するとかそういう話をするのであれば、負債(借金)だけに着目するのではなく、資産にも注目しなければなりません。
いわゆる、バランスシート(貸借対照表)ですよね。
(関連記事：資産の種類)

本来は借金と資産両方の数字を出した上で議論しなければならないのに、借金のみに着目させるんですから完全にミスディレクションです。

そして、国民一人当たりの借金といわれているものの正体は、ほとんど我々国民が預けている預金なのです。
それを以下で説明します。

日本の負債の内、ほとんどは国債です。

例えば、借金時計は1057兆円を2017/02/15現在表示していますが、そのうち国債は971.1兆円みたいです。
日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(2016年)(最新)

そして、国債の94％は下の図のような形で、日本国民が間接的に所持しています。

国債を国民が買っているイメージ図

我々は、銀行に預金(お金を貸している)をします。
銀行はその預金を企業に融資したりして利ざやを抜きますが、そのうちの一部を日本銀行に預金します。
その預金は日本政府が「お金が足りないから貸して下さい」ということで日本銀行からお金を借り、代わりに国債を発行します。

つまり日本政府の借金はほとんど、海外とかからしているわけではなく、間接的に日本国民からしているというわけです。
それなのに日本の借金は1000兆円を超えていて、国民一人当たりの借金は900万円弱なんていわれてもお角違いもいいところです。

日本は借金まみれであると煽る理由

少し本題からそれますが、なぜそうまでして日本は借金まみれであると煽るのでしょうか？
そのように煽っているのは財務省なのですが、そこには財務省の既得権益が関係しています。

私も一般市民な為、深いところまでは残念ながらよく分からないのですが、消費税を増税し、軽減税率を導入することで財務省に媚びる企業が出てきます。
軽減税率が導入されれば、単純に買ってくれる人が増えるので、そりゃ媚びますよね。
で、そうすると財務省からの天下り先が増えて、メリットが大きいということらしいです。

なので、財務省は税率を高くする論理を構築する為に、国民一人当たりの借金は900万円弱もあるから、増税しないと日本が破綻するぞと煽るわけです。
そして新聞社といったマスコミも、財務省と繋がっており、軽減税率が適用される対象に上がっていますので、本来ならおかしい財務省の作った論理をそのまま報道します。

ふざけた話です。

そんな一部の企業や財務省の利益の為に、消費税が高くなるなんてたまったもんじゃありません。
残念ながら私も投資を始める3～4年前までこのような現実を知らなかったので、増税やむなしと思っていました。

しかし現実は、日本はかなり健全な財務体制の国であり、消費税の増税はかなり間違った選択であるということを今では思っています。