経営者が大株主の企業は成長が期待できる

経営者が大株主の企業は成長が期待できる

経営者が大株主の企業は成長が期待できる

経営者

 

長期投資をする際、経営者に注目するのは大きなポイントです。
投資の神様であるウォーレン・バフェットは、「愚か者でも経営できるビジネスに投資をしなさい」と言っていますが、愚か者が経営している会社に投資をしなさいと言っているわけではなく、むしろ優秀な経営者のいる会社に投資をしなさいと言っています。

 

経営者が優秀だと、会社の利益というのは大きく変わってきます。

 

日本での事例を挙げると、日産はカルロス・ゴーンが経営者になることで大幅に増益増収することに成功しました。

 

また、2018年に退任を表明してしまいましたがカルビーの松本会長はポテトチップスという圧倒的ブランドを持つにも関わらず、さほど利益を挙げていない会社を大増収させることに成功しました。

 

赤字などで株価が低迷した会社の株を一気に買い、その会社の経営に携わり、高収益会社にしてしまう穐田さんも優秀な経営者として知られていますね。
(関連記事:穐田誉輝さんに婚外子で株価下落中!穐田銘柄買い時か?)

 

こういった事例を見ると、会社が高利益体質になり株価が上昇するかどうかというのは経営者にかかっていると言っても過言ではありません

 

 

 

 

さて、では「この企業に投資をしよう」と思ったときに、その企業の大株主に注目はしますか?
大株主は会社の所有者ではあるものの、経営者とは本来切り離されたものです。

 

ただ、私は大株主の中には経営者がいることがベストであると考えています。

 

 

 

大株主の中に経営者がいるということは、経営者として優秀である可能性があります。少なくともサラリーマン上がりの経営者よりよっぽど経営者としての腕はいいことでしょう。
(関連記事:サラリーマン経営者の会社は激動の社会変化についていけないので投資は避けるべき?)

 

また私が思うポイントは、経営者が大株主である場合は経営者の利益と投資家の利益が一致している為信用ができるということです。
今回はその話について説明しようと思います。

 

 

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経営者は株主の顔色をうかがわなくてはならない役職

まず知っていてもらいたいのは、株主というのは議決権を持っているということです。
株主総会での決議事項は会社を運営していく上で重要なものも多く、以下のようなものが挙げられます。

  • 取締役の選任・任命
  • 会社決算の承認
  • 会社のルールや方針の決定・承認
  • 株式追加発行の可否
  • 会社の解散・清算

 

挙げられた項目を見てみると、株主総会でいかに重要なことが決められているかわかりますよね。
こういったことから株式会社の最高意思決定機関なんて言われたりします。

 

このブログを読んでいるような方は改めて言われる必要もないことだと思いますが、会社は経営者(経営者)のものではありません
誰のものかというと株主のものです。

 

実際に会社が解散した場合、会社のお金である内部留保などの純資産は株主のものになります。

 

 

その考え方の元に考えると、経営者というのは株主のお金を使ってさらなる利益を生むための人と言うことができます。
会社を実際に動かすのは経営者なのに、生み出した利益は株主のものになるなんてちょっとかわいそうな気がするかもしれませんが、安心してください。
経営者は優秀であればあるほど高い金額で雇われます。

 

例えば日産のカルロス・ゴーンは年収が18億円あるらしいです。優秀な経営者はその年収以上の利益を生み出すわけですから理にかなっています。
2兆円の有利子負債を5年で消すような経営者ですから、18億円なんて安いものじゃないですか(笑)

 


1998年には約2兆円あった有利子負債を、2003年6月には全額返済(社債を発行して、銀行からの借入金を全部返済している)。1999年度には1.4%であったマージンは2003年度には11.1%へと増加させる成果をあげ、12%前後まで落ちた国内シェアを20%近くまで回復させた。
(wikipediaより)

 

 

さて経営者というものは会社を実際動かすわけですが、上述したような権利を持っている株主は厄介者です。
なんせ自分の経営に口出しをする権利(議決権)を持っているわけですからね。

 

特に筆頭株主(特定の会社の株を一番保有している大株主)にもなると口出しする権利は絶大です。

 

物言わぬ株主であれば経営者も助かるのでしょうが、みんながみんなそんな株主とは限りません。
中には経営にも口を出す株主もおり、そういった株主の発言権が強いとなると無視をするということもできませんね。

 

 

 

 

 

株主は経営者に何を求めているのかというと、もちろん利益です。
会社の利益が上がれば株価が上がり、投資している株主としては万々歳です。

 

株主が「利益を出せ出せ」と発破をかけることで経営者としては毎年高い利益を出すことを求められる、というような構造が資本主義の中にはあるわけです。

 

所有と経営の分離

そもそも企業では所有と経営は分離した方がいいという考え方があります。

 

アドルフ・バーリとガーディナー・ミーンズが1932年に発表した近代株式会社と私有財産の中で発表した概念です。

 

会社の所有者(株主)と経営は分離しないと、会社の横暴や不正の横行など歯止めが効かない危険性があるということを彼らは指摘しました。
コーポレート・ガバナンス(企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み)的に会社経営を監視する人(株主)が必要」ということを主張したわけですね。

 

 

 

 

しかし、私はそのような構造というものが必ずしも良いものだとは思いません。
所有と経営を分離することで三つの問題点があると思います。

 

 

 

問題点1:経営者の利益と株主の利益が一致しない

まず一点目として、経営者の利益と株主の利益というものは一致しないことがよくあります。

 

長期投資の株主としては、長期的な株価上昇が一番の利益となります。
しかし、(自社株の大株主ではない)経営者は当然自分にとってメリットがあることをします。

 

サラリーマン社長などにありがちなのは、3年間ほど社長としての任期を終えることだけを考え、無難に終わるというものです。

 

サラリーマン社長の場合は仕事能力としては優秀かもしれませんが、経営者としての資質が備わっているとは限りません。
むしろ、今まで経営者としての思考を育てていないので、とにかく無難に終わるというのが精一杯でしょう。

 

また最悪の場合、経営者の個人的な利益(接待、リベート等)という観点から、不採算事業へ投資をする可能性だってあります。
政治家が自身の利益のために、政治を動かすように笑

 

サラリーマン社長は報酬が不十分なこともありますから、そういったものにつられやすいですよね。

 

 

 

 

問題点2:短い未来のビジョンしか見ていない

経営者自身が大株主ではないという場合は基本的に短い未来のビジョンしか見ることができません。
経営者としては短い時間でどれだけ成果を出すことができるかということが重要視されがちなので、コストカットなどの小手先で当期純利益を確保するというケースがままあります。

 

別にコストカットが悪いわけではありません。むしろ無駄は減らすべきでしょう。
ただ、最近のケースでは無能な経営者によって必要な投資までカットしてしまうというケースが見受けられます。

 

確かに投資するお金を減らせば、直近の利益は増えることでしょう。
しかし、長期投資家の目線としては何十年も投資する覚悟で投資をするので、直近の利益だけでなく何十年後も利益を出してもらわなくてはなりません。

 

 

必要な投資を怠るようでは先細りしていくのが目に見えています。

 

 

私達の生活でもマイホーム購入等のタイミングで一気に多くのお金を必要とします。
これは、一時的に多額のお金を出費するものの、マイホームを買った方が賃貸で暮らすよりもお得であるという考え方のもとマイホーム購入という投資をしているはずです。
(私はマイホーム反対派ですが、今はマイホーム購入がお得かどうかは置いておきましょう笑)

 

同様に、企業も多額のお金を投資するべきときという状況があります
それがIT等のシステム投資であったり、工場といった設備投資であったり、最新技術の研究への投資であったりと投資対象は様々ですが、世の中の技術といったものが進化していくわけですからそれらへの投資というのは企業として必須となっています。
投資なしにずっと経営できるものというのは極稀です。

 

他企業が追随できないくらいの圧倒的優位なブランドが存在するといった場合くらいでしょう。
先行者利益というものは確かに大きいものですが、それにかまけて投資をせず、最適化された後進企業などによって衰退させられてしまう企業はたくさんあります。

 

ただ経営者はすぐに成果を出すことが求められ、成果がすぐに出ないと無能とされてしまい、次の経営の仕事がなくなってしまうこともあります。
それであれば経営者は無難な選択をしてしまいますよね。

 

 

 

無難な選択では長期投資の対象としてはイマイチになってしまいます。

 

 

 

成長著しい企業というのは、投資金額もかなり大きいものとなっています。
投資の大きい企業というと、真っ先に思いつくのがソフトバンクです。ソフトバンクの経営者、孫正義さんは有名ですよね。

 

ソフトバンクでは多額の投資を行っており、自己資本比率は2018年現在、15%程度とかなり低い水準にあります。
NTTドコモが74%、KDDIが57%であることを考えると、いかに低いかが分かると思います。

 

ちなみにご存知の方も多いと思いますが、孫正義さんはソフトバンクの大株主であり、ソフトバンク21%の株式を保有しています。

 

 

また、ネット広告事業のトップを走るサイバーエージェントも大型の投資を行っております。
ネットテレビ、AbemaTVへの投資ですね。
(関連記事:abemaTVは伸びるのか!?サイバーエージェントは買い?)

 

AbemaTVは毎年100億円程度の赤字を出しているらしいですが、それでも投資を続けています。
(TV事業が赤字なだけで、会社としては利益をしっかり出しています)

 

ネットで良質なテレビを見ることができるというのは、素晴らしい挑戦ですよね。
是非とも成功して頂きたいものです。

 

サイバーエージェントの社長、藤田晋さんも20%の自社株を保有する大株主です。
そうじゃなきゃこんな選択を中々できないですよね笑

 

 

ソフトバンクもサイバーエージェントも常に投資を行ってきたからこそ、現在のような大企業になっています。
投資には経営者としての手腕が問われますが、投資なしに企業が成長することはありません。

 

そして、成長する企業に我々は投資をして、その利益を享受するというのが賢い選択です。

 

ソフトバンク,株価

 

サイバーエージェント,株価
( 楽天証券 より)

 

 

 

 

どちらも成長に伴い、株価も大きく値上がりしてくれています。

 

 

問題点3:利益の為に合理的判断をしなくなる

短い任期で経営者をやる場合は、基本的にその短い任期をなんとか乗り切ろうという意識になります。
するとどうなるかというと、経営者が合理的判断をしなくなる恐れが出てきます。

 

東芝がいい例です。自分が経営者の間を乗り切ればいいという思考なので、粉飾決済をやってしまいます。
あとは野となれ川となれの精神です。
(関連記事:株は急落したものを買えば儲かる?)

 

 

普通であれば問題が発覚した時々に解決させれば被害も少なくなるというができるのですが、「問題を先送りにすれば時間が解決してくれるのではないか?」「前経営者のミスを何故自分が被らなくてはいけないのか?」というように考える為、合理的判断を下さなくなります。
利己主義的な判断となるのです。

 

これは、株主の利益とは全く異なる判断です。

 

 

 

 

 

経営者が大株主であれば、経営者は本当に会社の為になることをやる

経営者が大株主である場合、株主の利益は経営者の利益でもあります。
経営者は株主でもあるわけですから当然ですよね。

 

会社の業績が良くなれば配当という形で報酬を貰えることができるわけですから、頑張れば頑張るほど経営者の報酬が上がります
これはとてもやりがいがありますよね。

 

 

世界一の投資家ウォーレンバフェットはバークシャーハサウェイという自身が会長兼CEOである会社を所有していますが、バフェットの資産は99%がバークシャーハサウェイの株式となっております。
会社の株が上昇すれば、自分の利益となるので、投資としてはとても効率が良いですよね。
そして、バフェットは自社株買いのような株主還元も積極的に行います。
株主還元を行うということはつまり自分の利益になるので、当然といえば当然ですよね。
(関連記事:自社株買いの株価が上がる仕組みとその罠)

 

 

逆に、バフェットはストックオプションのような株主の利益にならないことはやりません。これももちろん、自身の株が薄まってしまうわけですから当然です。
このように経営者が株主である場合は株主の損になるようなことをやらなくなってくれるので信用ができます

 

 

ちょっと雑談になりますが、経営者としては自分の給料が上がるよりも株が値上がりしたり、配当金が上がるという方が嬉しいはずです。
何故ならば、役員報酬のような給料で貰ってしまう場合、所得税と住民税を合わせて55%というような高額な税金を取られるからです。
(関連記事:【金持ちだけが知ってる秘密】年収450万円以上の人は投資で稼ぐべき)

 

 

一方、株のインカムゲインやキャピタルゲインは税率20.315%の為、35%得するというわけです。
(関連記事:長期投資で発生するコスト)

 

 

 

話を戻しましょう。

 

 

経営者は配当増額や自社株買いのような株主の為になることだけではなく、本当に会社の為になるような政策も行いやすくなります。
例えば、目先では利益にならなくても後々の為に先行して設備なり事業なりに投資をするということが自分の判断でできるようになります。
自分が大株主である為、比較的自由に会社を動かせるわけですね。
すると3年というような短いスパンの利益ではなく、十年先や二十年先の投資も積極的に行えるわけです。

 

 

粉飾決済のようなことはやりづらくなります。
経営者が大株主の場合は何十年も経営者をやる場合が多いので、問題を先送りにしてもいいことはありません。
結局自分に災いが返ってくるので、それだったら被害の少ないうちに合理的な判断を下すことができます。
もし粉飾決済といった不正をして、株価が下がりでもしたら結局は自分の儲けが少なくなるわけですからそんなことは大株主経営者は望まないでしょう。

 

 

このように、経営者が大株主である場合というのは本当に会社の為になることをやってくれるのです。
そうすることが株主である自分の利益につながるわけですから当然です。

 

そして、そういう会社に投資をするとその利益を投資家も享受できるわけです。
う~ん、そういう企業に是非投資したいものですね笑

 

 

 

 

 

 

ちなみに経営者兼大株主というと、有名どころでいうとソフトバンクの孫正義さんやユニクロで有名なファーストリテイリングの柳井さんですね。
後私が個人的に注目してるのは寿スピリッツの河越誠剛さん、じげんの平尾丈さんです。
(関連記事:寿スピリッツは優良なインバウント株)

 

後ろの2つの株は割安になったら即購入したいですね。

 

 

 

 

 

 

もちろん、経営者が大株主である場合は株主利益が経営者の利益になるといっても経営者が優秀な経営者でない場合は「所有と経営の分離」で話したように経営者が暴走してしまう可能性があり、ただただリスクが高まります。
そんな会社に投資してしまうと、経営者と共倒れしてしまいますよ笑

 

 

 

 

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